人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2017/11/14

押さえておきたい介護休業給付金の概要

 今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。1月に施行された改正内容は、家族の介護に関するものが中心であり、これまでの対象家族ひとりにつき原則1回、通算93日までの取得に限られていた介護休業が、3回を上限として分割取得できるようになりました(取得可能日数の93日までについては変更なし)。また、対象家族の範囲も、従来設けられていた祖父母、兄弟姉妹、孫についての同居および扶養要件が廃止され、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫となっています。

 介護休業を取得している期間については、ノーワークノーペイの原則に基づき、働いていない期間に応じた賃金を支給する必要はないため、多くの企業が無給で対応していることと思います。そして、この賃金が支給されない期間に対して、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、介護休業給付金が支給されることになっています。

 介護休業給付金についても、育児・介護休業法の改正にあわせて雇用保険法が改正され、3回に分割して給付を受けることができるようになりました。給付を受けるためには、支給されるための要件を満たしているかの確認と、介護休業給付金の金額を決定するために賃金登録を行い、介護休業が終了するたび申請することになっています。なお、介護休業給付金の額は、ハローワークで行う賃金登録手続きにより決定する、休業を開始するときの賃金日額の67%です。

 介護休業と育児休業は似通った点も多いのですが、介護休業期間中の社会保険料の徴収は育児休業期間中と異なり、免除となりません。賃金が支給されないときには、本人負担分の社会保険料をどのように回収するのかも事前に決めておく必要があります。

 介護離職の問題が大きくメディアで報道されるようになり、家族の介護をする従業員も増加してくることが予想されます。介護は長期化することもあり、介護休業が取得できる期間を法定よりも長く設定する企業もあるかと思いますが、法定を超えた期間については、公的な所得補償がないことから、従業員が誤った認識をしないよう、事前に制度の仕組みを伝えておきたいものです。

■参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




パートの約7割が希望する今後の働き方はパート2017/11/07
新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で40.8%、大卒で32.2%2017/10/31
育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります2017/10/24
法定休暇の前倒し付与等の検討を求める労働関係法の指針の改正2017/10/17
従業員数が50人以上の事業場は、衛生管理者の選任と衛生委員会の設置が必要です2017/10/10
緊急要請された職場における死亡災害撲滅に向けた取組み2017/10/03
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2017/09/26
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2017/09/19
重大事故増加で見直しておきたい自転車通勤等の取扱い2017/09/12
今年の引上げで固定化される厚生年金保険の保険料率2017/09/05
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額 前年度より大幅に増加2017/08/29
マタハラ防止対策 企業規模が小さくなるほど取組み割合が低い結果に2017/08/22
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 43.0%が違法な時間外労働という結果に2017/08/15
ストレスチェック制度 8割強の事業場で実施2017/08/08
精神障害による労災請求件数が過去最多を更新2017/08/01

 

お問合せ
福原社労士事務所
〒520-3031
滋賀県栗東市綣1丁目17番8号
栗東シティビル203号室
TEL:077-554-3465
FAX:077-554-3446
メールでのお問合せ